中小企業法務
中小企業法務は、取引会社との関係、従業員との関係、会社の経営権をめぐる問題、に大別することができます。
取引会社との関係では、売掛金・買掛金、あるいは請負代金等を巡るトラブルが目に付きます。このようなトラブルは契約内容が明確になっていないことが原因で起きることが多いと言えます。相手方の方が立場が強いので物申せない場合がありますが、最低限の自衛手段は身につけておきたいものです。
従業員との関係では、解雇を巡る問題、残業問題等が比較的よく見受けられます。解雇という従業員にとって一生の大問題になりかねないことには、慎重を期さなければなりません。残業代を巡る問題は、中小企業全般で広範に見受けられます。打ち続く不況の中で、経営者が悪いと知りつつ、ついついタダ働きをさせてしまっているケースもあるでしょう。業務効率を上げて残業を減らす努力をする中で、この問題を解決していかなければなりません。
会社の経営権を巡る問題でよく見られるのが、親族間の争いと事業承継問題です。中小企業は社長が全てといっても過言ではなく、その絶対的支柱を失った会社では社員も取引先も不安に苛まれることになります。これらの問題は、社長の生前から長期的ビジョンのもとに取り組む必要があります。仮に社長が後継者を決めないまま亡くなってしまったような場合はM&Aを視野に入れた解決を考えなければならない場合もあります。
以上の問題に、予防法学的観点から取り組むことは、将来の甚大な被害を免れるために重要と思われます。
法律顧問契約
中小企業及び個人事業を営まれている皆様の周りには、中小企業法務の項で述べたような様々なトラブルが発生しております。だが、トラブルは発生してしまってからそれを収めるより、その発生を未然に防ぐ方が遥かに容易と言えます。とはいえ、発生を未然に防ごうと思っても、その方法などについて日常的に相談する相手を見い出せない皆様も多いのではないでしょうか。
費用は月額30,000円からとなっております。トラブルの解決は当然のこととして、その未然防止のために、法律顧問契約の締結をお勧めしております。
